三島市議会 2022-06-23 06月23日－06号
軽度・中等度難聴児に対する補聴器購入費等助成制度は、全ての都道府県で創設されているが、自治体によって制度の内容が大きく異なっている。 また、成人・高齢者については、制度そのものがない自治体もある。どこの自治体に住んでいても、軽度・中等度難聴（児）者に対して十分な補助が行われるべきである。
軽度・中等度難聴児に対する補聴器購入費等助成制度は、全ての都道府県で創設されているが、自治体によって制度の内容が大きく異なっている。 また、成人・高齢者については、制度そのものがない自治体もある。どこの自治体に住んでいても、軽度・中等度難聴（児）者に対して十分な補助が行われるべきである。
そのほかでは、市内 4高校と連携した高校生ドローン隊事業に伴う備品購入費等を計上しました。特定財源として、県支出金のほかふるさと応援基金繰入金を計上しました。 少し飛びまして、 614ページ、 618枚目のシートになります。
補正の主な内容は、企業版ふるさと納税寄附金の増額と土地購入費等の増額であります。 次に、第26号議案 令和３年度裾野市水道事業会計補正予算（第４回）につきましては、収益的支出の既決予定額から2,487万円を減額し、７億1,764万5,000円とし、資本的支出の既決予定額から3,300万円を減額し、３億7,752万5,000円とするものであります。
59 ◯４番（山本文博君） 115ページから120ページに関しまして、学校管理費の中のいわゆるＧＩＧＡスクール構想に関わるＬＡＮ工事であるとかパソコンの賃借料であるとか端末の購入費等に関しまして質問します。
◎健康福祉部長（松下義己 君）新規の立ち上げ支援につきましては、まずは市や受託者であります伊東地区子どもの居場所づくり連絡会のほうに相談をしていただきまして、事業の趣旨を理解していただいた上で、できれば連絡会に加盟をしていただくということで、その後、立ち上げに必要な調理器具の購入費等の初期導入費用ですとか、それから食材費などに対して財政的な支援を行うほか、食品を取り扱いますので、保健所の担当者による
４は、若年がん患者等の妊よう性温存治療費、医療用補整具購入費等の助成に要する経費です。 ５目保健センター管理費は、前年度比７７．１％の増です。保健センター整備基本構想策定委託料を新たに計上したことが主な増額要因です。 説明欄１の①は、保健センターの維持管理に要する経費です。 次のページをお願いいたします。 ②は、集団指導室の雨漏りに伴う修繕等に要する経費です。
１０款教育費ですが、１項３目教育指導費の説明欄１は、指導要領の改訂に伴う小中学校の教師用教科書及び指導書の購入費等を増額補正するものであります。 ２項２目、３項２目、小中学校教育振興費は、小中学校の国のＧＩＧＡスクール構想に関わる一人１台端末導入経費につき、事業費の確定に伴い減額補正するものであります。 次のページをお願いいたします。
4項 6目市長選挙費 131万 6,000円の追加及び 7目市議会議員選挙 422万 7,000円の追加は、 4月18日執行の両選挙における選挙用資機材購入費等を追加するものです。 大分飛びまして、 148ページをお願いします。
委員より、学校の新型コロナウイルス感染拡大防止に必要な備品購入費等について、各学校に配当の上限があるのかとの質疑があり、当局より、各学校の規模によって配当が決められているとの答弁がありました。
③は、障害者手帳の対象とならない軽度・中等度難聴児の補聴器購入費等の助成に要した経費です。④は、重度心身障害者に対するタクシー利用料金の助成に要した経費、⑤は、在宅の独り暮らしの障害者または障害者のみの世帯に対する配食サービスと安否確認の実施に要した経費です。⑥は、視覚障害者が経営する治療院で使用するはり・きゅう・マッサージ券の交付に係る利用料の助成に要した経費です。
説明欄３は、御殿場駅富士山口付近で中高生等の自習スペースの機能を有した、市民が集う生涯学習の憩いの場、（仮称）富士山市民のサロンを令和３年４月オープン予定していることから、施設の運営に必要な備品購入費等を増額するものであります。 次のページをお願いいたします。
そして、ただいま勝又議員の御質問にＧＳＫに７，１００万円で委託して、御殿場市に６，８６７万円で寄附されたのでは、御殿場市は２２０万円ほど損をしたという内容がございましたが、これは寄附に値するものとして、貴賓棟とそれに附属する設備等が約６，９００万円であり、寄附金額の内訳は、貴賓棟に係る設計費、工事費、備品購入費等になります。
２の①は、図書館運営諸経費で、窓口業務委託料や、雑誌、新聞等の購入費等に要する経費です。②は、ブックスタートや図書館まつり等に要する経費です。③は、図書館の蔵書の充実に要する経費です。④は、図書館システム並びにインターネットによる蔵書検索、予約のための電算機借上料に要する経費です。 ３の①は、図書館の光熱水費や土地借上料等に要する経費です。②は、施設の維持補修に要する経費です。
第５目業務費は、担当職員２人の人件費のほか、３０ページの７節旅費は、講習会等に要する交通費、１２節備消品費は、排水設備接続促進に関する配付用品の購入費等で、１６節印刷製本費は、マンホールカードの購入費、１８節委託料は、排水設備関係申請受付等業務委託料の計上で、２５節研修費は、下水道排水設備講習会出席者負担金、２６節負担金補助及び交付金は、水洗便所改造等資金助成金及び下水道接続促進事業補助金であります
４は、昨年１０月から実施している若年がん患者等の妊よう性温存治療費、医療用補整具購入費等の助成に要する経費です。 ５目保健センター管理費は、前年度と比べ１９．３％の減です。主な要因は、施設の修繕費の減額によるものです。 説明欄１の①は、保健センターの維持管理に要する経費です。②は、事務室照明機器ＬＥＤ化修繕等に要する経費です。 次のページをお願いいたします。
１款１項１目議会費は、入札契約差金による議場の椅子の更新に係る備品購入費等の減額。 28ページの２款１項５目財産管理費は、土地売払収入等の決算見込み及び今後の財政需要を考慮した公共施設整備基金積立金の増額や、本庁舎長寿命化に係る工事計画の見直しによる委託料等の減額。 ７目人事管理費は、早期及び普通退職者等の見込みによる退職手当の増額や雇用の実績見込みに基づく臨時職員賃金などの減額。
市財政への影響につきましては、歳出面で課税対象である消耗品や備品購入費等の物件費、施設等の維持管理補助費、普通建設事業費などが経費として増加いたします。しかしながら、消費税率引き上げ後間もない現時点においては、その具体的な影響はつかみ切れていない状況下にございます。
厚生労働省は昨年６月にその年の４月以降に保護開始された生活保護利用世帯にエアコン購入費等の支給を認める通知を出しています。
③は、身体障害者手帳の対象とならない軽度・中度等難聴児の補聴器購入費等の助成に要した経費です。④は、障害者の社会参加促進のため、重度心身障害者に対し、タクシー利用券を交付する事業に要した経費、⑤は、在宅のひとり暮らしの障害者または障害者のみの世帯に対し、配食サービスに合わせて行う安否確認に要した経費です。